インタビュー ― 民主党さっぽろ新春号●2000.12.22

◆―森政権を見ていると、自民党政治が末期的症状を呈していることがわかりますね。

 自民党政治が時代のニーズに合わなくなってきていると考えたのが私の政治の原点にありました。自民党は、そのしがらみや体質、選挙をめぐる様々な構造故に大胆な改革をできない、政権交代をしなければ変えられないことがたくさんあると思ったわけです。
 それが多くの有権者にも相当程度、浸透してきたのが、長野県知事選挙であり、栃木県知事選挙だったと思います。報道機関の調査によると七割から八割の人が森内閣不支持、支持率は一割です。しかし国会は不信任案を否決しました。国民と国政はこれほどまでに乖離してしまいました。

 自民党政権にノーを

 加藤政局が一時だけ国民の関心を巻き起こしましたが、有権者不在の自民党内のドタバタ劇に過ぎませんでした。しかし来年の参議院選挙は国民が主役として参加するものです。「自民党じゃダメだ、今の政治を変えたい」という方々に、「民主党がんばれ」という気持ちになっていただけるようがんばります。
 街頭や会合での演説、党内の若手の勉強会などで、「このままでは危機的状況だ」とか、「日本は沈没する」ということを何回も何回も言ってきました。しかしそれは脅かしとか、政府与党を批判するための作戦などではありません。危機が確実に日毎に強まっていることを実感しています。

 新産業の芽を摘む自民

◆―危機の根幹はどこにあるのでしょうか。

 それは第一に財政の問題。破壊されていく環境の問題、そして、それらを変えられないシステムの問題です。  財政赤字を生み出してきたのは、やはり公共事業依存体質だと思います。公共事業が雇用を維持し、地方での経済的な基盤を安定させてきたということを全部否定するわけにはいかないと思いますが、いつまでもそれでけに頼っていることはできないと分かっていながら、みんなが放置してきたわけです。産業構造が変わっていくように、雇用の移動も考えていかなければなりません。
 これまで自民党政府は、公共事業に替わる新しい産業の育成を怠ってきたどころか、阻んできた部分があります。米国のようにベンチャー企業を育成するシステムが日本には無いということが言われますが、既得権益にあずかっている人たちだけを優遇するというシステム・規制が新しい産業の成長を阻んできたわけです。安全を守る規制や行き過ぎによるゆがみを防止する規制は必要ですが、いろいろな分野から新しい雇用が生まれてくるような施策をフレキシブルにとっていかなければならないと思います。

 利権政治では環境守れぬ

 先日、テレビ朝日の「サンデープロジェクト」でガソリンに変わる抵公害自動車燃料の紹介をしていました。ガソリンや軽油よりもとても環境に優しいものだけれど、国は税金の賦課率を高くして、その流通を抑えようとしているということでした。これは利権構造の中で、石油元売り業界が自民党に多額の政治献金をし、通産省や自民党税制調査会に発言力を持っているからです。
 自民党の弱点というのはこういう部分にあったんだと思います。自分たちの票の基盤だけを大切にしてきたのです。それはゼネコンであったり、金融業界であったり、あるいは票を維持するためのバラマキであったり。一部の業界には手厚く手が差し伸べられている一方で、一般の国民は不況の中でしわ寄せを被っている。
 環境を守り育てていこうとすれば税制による奨励策を作っていくことは当たり前ですが、それすら利権構造の温存を優先するために実行できないわけです。
 当たり前のことが率直に議論されて、国民が納得する方向への改革ができる政府を我々は作っていかなければならないと考えています。

 いま、安心が足りない

 将来への強い不安を抱えて暮らす国民が急激に増えていることが、各種の調査で明らかになっています。将来がまったく見えない、不安が消えないという状況を一日も早く変えていかなければならないと思います。
 ビジネスの分野で言えば、誰もがチャレンジできて、チャレンジに失敗した人が、セイフティネットで守られ、再びチャレンジするチャンスを持つことができる、そんな社会にしなければならないと考えています。
 社会保障の分野では、老後や病気になってしまったときには、こういう施策があるから大丈夫だと、そういう安心の部分を充実させていくことが急務です。

 悪い情報も出し切る

◆―民主党は有権者と政治家の関係自体も変えていこうとしていますね。

 有権者のみなさんにどのくらいの我慢をしていただくのか、どのくらいの期間、どんなご苦労をおかけするのかとうことを、正直に、有権者の皆さんとキャッチボールしながら相談して、思い切った改革を行っていくということが求められているのだろうと思います。
 政治家が上から決める、霞ヶ関が決めるというのがこれまでの、中央集権的な国作りでした。悪い情報、都合の悪い情報を流さないままに、バラマキをするという繰り返しでした。それは有権者を信用しなかったということだと思います。この関係を変えていくのが二十一世紀の政治だと考えています。
 例えば負担と給付というのは裏腹ですから、どの程度払って、どの程度受ける、それは国の役割の大きさの問題や、あるいは所得階層的な負担のありかた、社会保障で言えば世代間の負担のありかた。これなどはやはり、有権者のみなさんに決めてもらわなくてはならないと思います。全ての情報を提供しながら、どこを我慢するかということも含めて有権者のみなさんと対話をしていきたいと思います。
 今、日本は真の民主主義への脱皮の途中にいるのだと思います。その動きを初当選から現在までの五年間に、ものすごく大きな胎動として聞いているわけです。二十一世紀型民主主義というものを民主党が中心になって構築していきたいのです。

◆―当選以来、特に力を注いできたテーマについて聞かせてください。

 行政改革、地方分権、それから国土環境委員会の理事をやっていたということで環境問題全般に力を入れてきました。

 国民一人ひとりの課題

 環境問題を考えたときに私は将来を非常に憂えています。地球温暖化の問題は世界各国が協調協力して結論を出す問題ですが、私たち国民一人ひとりが、温暖化に加担しながら生活しているということ、私たち一人ひとりが地球を蝕んでいるのだという認識を深め、みんなの共通課題にしたいと思います。
 森林の伐採がどれだけ自然環境に影響を与えていくのか、森林の持つ多面的に機能がどれだけ尊いものか、こんなことも国民の共通認識になるように、さらに努力を重ねていきたいと思います。
 二十一世紀の早い段階で、世界が水をめぐって険悪な状態になるだろうとも言われています。森林があるから雨を降らして、貴重な水資源の恵みを受けることができるということについてももっと理解を深めなければならないと思います。
 農業や漁業は、山からの養分が川から伝わってはじめて成立するわけですが、そうした恵みがなかなか伝わっていかないようなダムや河川工事の見直しも一層進めなくてはなりません。それから化学物質の問題、ダイオキシン、PCBなどの環境ホルモンの問題も、さらに大きな問題になっていくでしょう。しっかりと対策を強めていく必要があります。
 こうした問題は政治的立場で決めるようなことではなく、いかに環境破壊をくい止めていくかという共通の目標に向けて、真剣に議論をしながら、みんなが納得する方向性が得られるような国にしたいと思っています。

 人権派弁護士夢見た頃

◆―政治家を志したきっかけは。

 高校時代、弁護士になりたいと思っていたことがあります。自分が本当に何をしたいのかということを真剣に考えた末、人の役にたちたい、とりわけ冤罪に苦しんでいる人を一人でも救うために弁護士になりたいと考えていました。
 大学に入るのが一年遅れて、その間は親に迷惑をかけられないとうことで、東京に出て新聞奨学生をやっていました。このとき新聞を隅から隅まで読み、さらにいろんな本を読みました。安全保障や軍縮の本、政治の本もいろいろと読むようになりました。しかし政治家になるというのは、具体的な目標になりにくい時代だったと思います。地盤、看板、カバンなんていうことも本に出てくるし、まぁ、どれもあまりないな、ということで。ただ国の将来を、あるいは法律や政策を決定づける現場に働くことに魅力とやりがいを感じ、政治に携わる仕事がしたいという気持ちを強めていきました。

 勉強と議論に明け暮れた

 大学に入学したら、迷わず政治研究会というところに入りました。学校の勉強はあまりしなかったのですが、政治の基礎の勉強は相当したつもりです。税制とか行革とか、教育問題とか。テニスサークルやスキーサークルが全盛の時代、私は勉強と議論に明け暮れていました。
 恩師から「秘書でもやってチャンスを待ったらどうだ」とアドバイスを受けて、鳩山邦夫衆議院議員の事務所に入って、それで運良く九五年の参議院選挙に出馬したわけです。
 出馬までに、誰よりも勉強したつもりでいますし、政治の現場で選挙区のみなさんと対話をしたり、国会周辺でのいろいろな会議や勉強会にも精力的に出ていました。
 特に印象的だったのは、細川内閣の連立与党代表者会議でした。当時は小さな会派にいたので、私も事務局スタッフとして各党の幹事長クラスが居並ぶ会合に参加する機会を得ました。政権交代へのほとばしるエネルギーと、政治家の責任感、日本の将来に対する思いというものを見たし、ギリギリのかけひきも目の当たりにしました。これは私の政治への原体験ですね。
 こうした勉強や経験を積ませていただいたので、いざ出馬となったときも、与えられたことを演説するということではなくて、自分が心の底から訴えたいことを、自分が実際に体験したことを踏まえて有権者の皆さんに訴えることができたと思っています。

 子どもたちのために

◆―最後に、政治家としての基本姿勢を聞かせてください。

 それは「今よりも未来」ということだろうと思います。
 今の状況を考えたときに、未来に禍根を残す原因を一つひとつ取り除いていきたい。お年寄りから票をたくさん貰いたいからお年寄りに耳障りのいい政治をとる、ということではなく、今日生まれた子どもが人生を終えるまで幸せに過ごせるような国を作りたいと私は思います。これだけ自民党の失敗で国を歪めてきてしまって、誰かがいろいろな負担をしなければならないというとき、ぎりぎりのときには、「今より未来」、そういう選択をせざるを得ないと思います。
 今の政治は、その逆ですよね。「未来はどうでもいいから今ある米を食べてしまえ」と。それどころか、まだ生まれもしない子どもたちのキャッシュカードで借金を重ねている状態なわけですから。しっかりと責任を持って将来を見据えた政治をしたい、そう考えています。

インタビュー ― 民主党さっぽろ 雇用政策●2000.4.27,5.4

経済と雇用環境に安心を 構造改革政策の断行を

公共事業信仰脱却を

◆―現在の雇用環境と政府の果たす役割についてどのように考えていますか。

 政府などは「日本経済は緩やかな回復基調にある」としていますが本当にそうでしょうか。確かに一部大企業では合理化やリストラで減収増益を生み出しているところもあります。しかし、その陰では勤労者の生活と雇用が置き去りにされています。
 景気の最大の牽引車である個人消費が落ち込んでいる事は、国民が日々の生活にさえ不安を覚えているからに他なりません。特に北海道の雇用情勢は2000年12月の有効求人倍率が0.45倍で、2000年10月から12月期の完全失業率が5.2%と依然厳しい状態にあります。
 雇用不安の解消は、経済はもとより社会の安定にとって基盤となるものです。不良債権を先送りにしたまま、国債の乱発により旧態依然の「公共事業信仰」を進める自民党の政策はわが国経済の傷口を広げるだけでなく、国際的にもその信用力の失墜を招いています。何よりも構造改革政策の断行と雇用安定が求められており、将来に対して安心感を持てる経済と雇用環境を作るべきです。
 また北海道では全企業の内、中小企業が99%を占めることから、中小企業とそこで働く人々への根本的な対策が必要です。

 職の分かち合いを

 この他、ワークシェアリング(仕事の分かち合い)により、ゆとりある労働環境と雇用機会の均等化や、わが国における「職文化」の醸成により、一人ひとりが生きがいを持てる雇用間口の拡大も進めるべきではないでしょうか。

 労働者使い捨て防ぐ

◆―労使紛争が多発しています。

 規制緩和が進む一方で、それを口実に労働者の権利と生活が脅かされている状況が道内でも続いています。地方労働委員会のみならず、各地区の連合が取り扱ってきた労働紛争解決の知識と経験を生かし広める仕組みや取組みが求められていると思います。雇用対策法の改正作業を行い、事業主による安易な解雇を抑制し、離職者の再就職支援を強化します。

◆―パート労働者については。

 総務庁の統計によるとパート労働者はすでに1千万人を超え、全雇用者の中に占める短時間雇用者の割合は21.2%に達します。このようにパート労働者が増えている原因に企業側が正社員を削減し、パート労働者で代替している似非(えせ)ワークシェアリングが起きていることが挙げられます。
 経営者がパート労働者を雇用する最大の理由は、正規雇用者より人件費が割安だからです。雇用形態により基本的労働条件が大きく異なることのないよう、企業を指導することがきわめて重要です。
 また派遣社員の急増など、アウトソーシング(業務の外部委託)は産業構造の転換にあわせた「雇用の流動化」という観点から一概には否定できませんが、企業の一方的な都合で労働者が使い捨てにされる状況を防ぐ仕組みも必要です。
 連合でも取組みを強めているパート労働者の組織化はこうした観点からも意義あることと思います。

 再就職支援強化へ

◆―セーフティネットについてどのようにお考えですか。

 産業構造の転換にあわせ、雇用をスムーズに流動化させることは大変難しいことですが重要な課題です。どのような社会をつくるのか、わが国の経済や社会保障の仕組みを根本から作り直す必要があると思います。
 民主党は労働者保護法制を整備し、セーフティーネットの確立を進めます。失業者に対して今の社会保障制度は不十分です。失業者が安心して再雇用に向けて準備できるよう社会保障制度をもっと充実させるべきです。
 また再就職支援の面では雇用対策法の改正作業が必要です。一般的に企業側の方が労働者に比べて新しい事態に対しての対応がより容易です。そのため労働者の新しい技能の修得などに対して企業側が十分な援助を行なうことを義務付ける必要があります。

 地方主導の雇用創出

◆―新雇用分野の創出が必要だと思いますが。

 地域のニーズにあった事業はその地域でしかわかりません。霞ヶ関で考えるのではなく、地方分権によって新たな雇用を創出することが必要です。
 それと同時に、それぞれの地域が国内だけなく、広く国際社会の中で何を目指すのか戦略を立てなければなりません。具体的にはこれからは障害者や高齢者の社会進出によって、バリアフリー、ユニバーサルデザインの拡充がさらに求められます。
 私たち民主党は公共事業の見直しを公約に掲げています。これは今までの公民館やダムなど「ゼネコンのためにハコモノを作ればいい」というバラ撒き型から、本当に国民に必要な福祉、環境、IT関連施設に質的変化を図ろうといものです。また介護の社会化を一段と進めることによって福祉分野での労働市場をひろげることや「緑のダム構想」における森林再生、デカップリング(農業などにおける直接的所得補償)政策などで、雇用の創出をめざします。
 もちろんIT関連政策や環境リサイクル促進などによる新たな雇用分野の創造を誘導することも必要です。

民主党の環境政策

◆―民主党の環境政策について聞かせてください。

 民主党は、自民党的政治が約50年かけて堆積させた、中央集権、利権構造というよどみを解消し、透明・公平・公正なルールにもとづき、「市民・市場・地方」の三つの視点に根ざした新しい政策路線の確立を目指していて、「民主党と市民の共同事業」ということで具体的に21の重点政策を挙げています。
 その一つに環境政策があって、「環境負荷を増やさない持続可能な社会をつくります。」と訴えています。
 詳しい内容については民主党で出している「すべての人に公正であるために」という参議院選挙政策集を見ていただきたいのですが、大まかな内容は持続可能な社会への転換を図るために、@資源の循環、A自然エネルギーの積極利用、B有害化学物質拡散の防止、C自然の循環の確保、を推し進めるというものです。

◆―自然環境という観点からはどうですか。

 自然は心のよりどころとして、あるいは生命の大切さを教えてくれる場所です。「自然環境を守る」ということは、人間の生活や健康を守ることそのものです。また、北海道では自然環境が大きな付加価値をもっています。北海道の大自然を目当てに毎年多くの観光客が北海道を訪れ、その数は年々増加しています。
 しかし、これまでは河川をコンクリート三面張りにするなど環境破壊型の公共事業によって北海道の貴重な自然環境は破壊されてきました。民主党は公共事業においても環境破壊型の公共事業から環境復元型の公共事業への転換を図ります。
 また、環境アセスメントについても、公共事業にお墨付きを与える環境アセスメントから、自然環境を保全するための環境アセスメントへの転換を図ります。

◆―地球温暖化についてはどのような考えですか。

 アメリカの京都議定書離脱には激しい憤りを覚えます。地球温暖化がこのまま進行すれば、海面上昇によって島嶼国が水没するなど大きな問題が発生し、自然環境への影響も計り知れません。日本政府は、直ちにアメリカ政府に対して、発言撤回を求め、地球全体での温暖化対策の枠組みである京都議定書の批准を求めるべきです。
 民主党としては、持続可能な社会の構築のためには、地球温暖化の問題の解決が不可欠であるとの観点に立って、日本政府の京都議定書早期批准に全力をあげていく決意であり、京都議定書における温室効果ガスの日本の削減目標(2010年で基準年から6%削減)の達成については、森林などの吸収源や排出権取引に頼ることなく、自然エネルギーの普及、フロンの回収・破壊義務化など国内における人為的排出の削減を原則としてこれを進めます。
 また、日本は環境の分野においても優れた技術を有しており、これらの技術を積極的に活用することも重要です。